よくお問い合わせいただく質問と回答をまとめました。 以下の内容で見つからない場合はメールにてお問い合わせください。

募金部会メールアドレス:scholarship@1996mitakai.jp

■ 寄付全般について

Q1 今回の寄付金は、どのような目的に活用されるのですか?

使途は2つあります。一つは給付型奨学金とし、奨学生1名につき年額50万円(予定)を給付します。もう一つは塾のアカデミックな活動を支援するための研究基金となります。

Q2 奨学金はどのような塾生に給付されるのですか?

家計急変に限らず、経済的理由により修学が困難である、人物・学業ともに優秀な2年生以上の塾生を対象に奨学金を給付する予定です。

Q3 奨学金には何人くらいの申請があって、何人に給付されるのですか?

例えば、2016年度の1991年三田会記念大学奨学金は、申請者236名に対して給付者90名です。

Q4 奨学生一人あたりの給付額は学部によって違いはありますか?

学部による違いはありません。

Q5 奨学金は貸与型ですか?給付型ですか?

給付型です。かつては貸与型の奨学金もありましたが、受給者の経済的困窮が続く等の反省から、現在、学内の奨学金は全て給付型となりました。

Q6 奨学金はいつ給付するのですか?

「1996年三田会記念大学奨学金」は、来年度2021年度に募集を行い給付します。※給付も2021年度です。
<ご参考:奨学金募集~給付までのスケジュール(予定)>
2021年3月下旬:奨学金募集掲示
2021年5月中旬~下旬:奨学金募集受付
2021年5月下旬~6月下旬:給付対象者選考(書類審査・面接)
2021年7月:給付対象者決定
2021年7月下旬:給付開始(全額一括支給)

Q7 福澤基金とはどのような基金ですか?

慶應義塾に在籍する研究者の研究活動の補助を目的とし、研究費や国外留学などを支援する基金です。詳しくは<こちら>をご覧ください。

Q8 「奨学金」「福澤基金」のどちらに寄付するかは選べますか?

ご寄付いただく際にどちらか使途を選んでいただけます。また、使途を選ばずに実行委員会にお任せいただくこともできます。「寄付等お申込み」入力画面で支払い目的を選択してください。

Q9 寄付金の協力者の氏名、寄付金額は公表されるのでしょうか?

塾発行の機関誌『三田評論』に御芳名が掲載される予定です。掲載を希望されない方は、クレジットカードまたはインターネットバンキング決済をご利用の場合は寄付等申し込みシステム上で「掲載不可」をご選択ください。銀行振込をご利用の場合は振込用紙通信欄にその旨ご記載ください。

Q10 個人情報はきちんと保護されているのでしょうか?

1996年三田会では、慶應義塾の「個人情報保護基本方針」に基づき、塾との間で守秘義務に関する覚書を取り交わし、寄付金にご協力くださる方々にかかわる個人情報の取り扱いを定めています。

Q11 寄付金は、どういう体制で管理されていますか?

1996年三田会では、募金部会がいったん資金をお預かりし、取りまとめて慶應義塾に払い込みます。払い込み後は、慶應義塾に対する寄付金として、慶應義塾寄付金取扱規程、慶應義塾経理規程、その他関連諸規程に基づき管理されます。

Q12 この寄付活動による奨学金を受給する奨学生は複数ある慶應義塾の給付型奨学金の中で、どの奨学金を受けているのか、認識することになるのでしょうか?

「1996年三田会記念大学奨学金」を受給する奨学生は書類審査と面接で選抜され、「指定寄付奨学金授与証交付式」に出席します。それら奨学生は自らが「1996年三田会記念大学奨学金」の奨学生であると認識して修学することになります。

Q13 「指定寄付奨学金授与証交付式」に列席できますか?

1996年三田会からは代表者が数名列席する予定です。当日の様子は、慶應義塾ホームページで後日、紹介される予定です。

Q14 振込用紙に現在の住所を記載すれば、名簿データも自動的に更新されるのでしょうか?

自動更新されません。名簿データ更新サイトにアクセスして更新手続きをお願いします。

■ 寄付と税金について

Q15 給料にかかる税金はどのようなものがあるのでしょうか?

国が課税する所得税、都道府県と市区町村がそれぞれ課税する住民税があります。

Q16 寄付金特別控除とはどのようなものですか?

公益社団法人等に対する寄付金として寄付金控除を受けることができます。
所得税では寄附額の約4割、税金が少なくなります。(所得税額の25%が限度です。)
住民税は、確定申告する年の1月1日の住所の都道府県・市区町村が慶應義塾を「寄附金税額控除対象法人」として指定していれば、税金が少なくなります。
(注1)2020年12月1日以降の寄付は2021年分の確定申告での利用となります。
(注2)2020年11月30日までに手続きされた方へは、11月30日時点で1996年三田会の名簿データに登録された住所に寄付金控除の証明書を送付します。

    国税庁HP慶應義塾基金室HPも併せてご参照下さい。

Q17 寄付金特別控除を利用するにはどうすればよいですか?

確定申告が必要となります。国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用して、確定申告書を作成することができます。

 [参考] 国税庁 確定申告特集

Q18 いつの確定申告に寄付金特別控除が利用できるのですか?

2020年11月30日までに入金手続きをされた方は、2020年度(2021/3)の確定申告に、

2020/12/1~2021/11/30に入金手続きをされた方は、2021年度(2022/3)の確定申告に、

2021/12/1以降に入金手続きをされた方は、2022年度(2023/3)の確定申告に利用できます。

Q19 寄付金の領収証はいつごろ送られてきますか?

2020年11月末までにお預かりした資金については年内に慶應義塾に入金し、2020年分の確定申告に利用可能な領収証および文部科学省発行の寄付金控除に係る証明書(写)が、塾よりお礼状と一緒にお手元に送付されます。時期は、2021年春の確定申告に利用可能な処理となる見込みです。2020年12月1日以降にお預かりした資金については、翌年分の確定申告に利用可能となるよう手続きを進めます。

Q20 領収証などの宛名表示を自分以外(世帯主、法人名など)に出来るのでしょうか?

領収証などの宛名表示は、同一家計内であればご負担された方への変更が可能です。ただし、法人宛の領収証を発行する場合は寄付申込者も法人になります。また、クレジットカード決済の場合、領収証などの宛名とする方のご名義のカードを、ご利用下さい。
変更を希望される場合は、募金部会メールアドレス:scholarship@1996mitakai.jp までご連絡をお願い致します。
(例1)専業主婦(主夫)の方が世帯主の確定申告にて寄付金控除を受けられたい場合。
(例2)ご夫婦共にご同期で、寄付は世帯主がまとめて払い込まれ、確定申告のための領収証や寄付金控除証明書類の宛名は世帯主とし、寄付者御芳名掲載はそれぞれのお名前とされたい場合。

Q21 どのような自治体が慶應義塾を「寄附金税額控除対象法人」として指定していますか。

慶應義塾基金室HPの個人の寄付金控除のページにて、『慶應義塾を「寄附金税額控除対象法人」として条例で指定している自治体』をご確認ください。

Q22 掲載されていない自治体が慶應義塾を「寄附金税額控除対象法人」として指定しているかは、どのように調べればよいですか?

自治体の代表番号に電話して、「住民税の計算で慶應義塾が寄附金税額控除対象法人となっているか、知りたい。」とお伝えください。住民税課などの住民税を担当している部署につないでもらえると思います。

Q23 寄付金の減税には、税額控除(税率をかけた後に引く)と所得控除(税率をかける前に引く)があるそうですが、どちらが減税効果が大きいですか。

課税される所得金額と寄付額によって異なりますが、大部分のケースでは税額控除(寄付金特別控除)の方が減税額が大きいです。詳しくは塾から送付される「所得税の寄付金控除額の目安」を参照して下さい。

Q24 所得税の控除の限度額はどうなりますか?

慶應義塾基金室HPの個人の寄付金控除のページにて「所得税の寄付金控除の目安」をご覧ください。

Q25 ふるさと納税を限度額まで利用する予定です。限度額の計算上、慶應義塾への寄附もふるさと納税の寄付と合算して計算することになりますか?

1月1日の住所の市区町村が慶應義塾を「寄附金税額控除対象法人」として指定しているかによって異なります。指定している場合、限度額の計算上、合算して計算することになります。指定していない場合、慶應義塾への寄附は合算されません。(合算して限度額に収まるようにする必要はありません。慶應義塾への寄附は、市町村税の計算に影響しません。)

Q26 領収書と一緒に塾から送られてきた「個人の寄付金における免税措置について」に、「※入学した年内の寄付金(略)につきましては「学校の入学に係る寄付金」とみなされ、寄付金控除の対象から除外されます。但し、教育振興資金等一部の募金については寄付金控除の対象となります。」と書いてあります。奨学金への寄付はどちらになりますか?

「1996年三田会記念大学奨学金」は本人・ご家族が年内に慶應義塾大学・一貫校に入学した場合も、寄付金控除の対象となります。

Q27 法人による寄付金の損金算入はできますか?

今回の寄付金は、特定公益増進法人への寄付として、法人税法上の優遇措置を受けることができます。

国税庁HP慶應義塾基金室HPも併せてご参照ください。